海外FXの税金に盲点あり:税率は2割ではないがメリットも

儲けを得ることに関しては税金(所得税等)がかかる問題がついてまわりますが、FXで儲けた所得に関しては2割の税金がかかるとよくいわれています。しかし海外FXについては2割ではなく、所得によって税率に違いが出てくることに注意する必要があります。

1.国内FXの税率は2割だが海外FXは15%~55%と幅がある


例えばFXで年間100万円の利益を得た場合、2割の税率をかけて20万円の税金が発生することになります。なお厳密な税率は20.315%のため、実際の税額は20万円より若干増えます。

しかしこの2割の税率は、国内登録業者のFXを利用した場合に適用すると法令(租税特別措置法など)で規定されています。海外FXには適用されません。

海外FXの税率は、15%~55%と幅があります。海外FXに限らずFXで儲けた所得にかかる税金には、国に支払う所得税と地方に払う住民税がありますが、海外FXの住民税率は一律10%です(一部の自治体では若干の増減あり)。

一方所得税率は、給与等のほぼ全ての所得(2割の税率が適用されるものは除く)を合算した課税所得の金額に応じて、5%~45%と変わってきます。

例えば課税所得が190万円しかないのであれば、税率は住民税をあわせて15%となり税額は28.5万円ですが、課税所得5,000万円になれば最高税率の55%が適用されます。

こちらも厳密には所得税額の2.1%だけ復興特別所得税もかかり、所得税とあわせて納めます。国内FXの税率が20.315%であるのも、復興特別所得税もかかるからです(内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)。

ただ課税所得に応じて所得税率が変わる海外FXの課税方式は特殊なものではなく、むしろ給与などにも適用される原則的な課税方式であり、総合課税と呼ばれます。

これに対して、国内FXのように約2割と税率が固定されている課税方式は分離課税と呼ばれます。

暗号資産(仮想通貨)取引も総合課税の対象であり、15%~55%の税率が適用されます。

2.損失が生じたときに税が軽減できるケース


FXで損失が生じたときには、他の所得と相殺して税が軽減できることがあります。この取り扱いは海外FXと国内FXでは異なります。

所得税・住民税を計算するうえでの所得に関してはおよそ10種類あるのですが、海外FXや暗号資産は雑所得に該当します。海外FXで生じた損失は、雑所得とは相殺できますが雑所得以外とは相殺できません。

雑所得は海外FXや暗号資産以外にも、年金や業務委託契約で得た副業の所得などが該当します。例えば2021年に海外FXで40万円の損失、暗号資産で100万円の所得が発生している場合、課税される所得は60万円に減少します。

一方で国内FXは先物取引に係る雑所得に該当し、海外FXのような総合課税の雑所得とは別の所得になります。先物取引・証拠金取引の所得と相殺でき、また相殺しきれなければ翌年以降最大3年間損失を繰り越すことも可能です。

3.20万円以下の所得は確定申告不要である点に変わりなし


所得税の金額は自分で計算しないといけませんが、そのための手続きとして確定申告があります。

サラリーマンの場合は会社側で税金の手続きとして年末調整をしてくれるので、FXの所得が20万円以下であれば確定申告不要という話は有名です。この取り扱いに関しては、国内FXと海外FXで変わることはありません。

確定申告不要のメリットは、本来支払うべき所得税を支払わなくても良いというものもあります。課税所得の高い方であれば、海外FXのほうが国内FXより払わなくて良い金額も大きくなります。

例えば海外FXの所得20万円に対して確定申告不要制度を利用すれば、所得税率40%であれば8万円強の所得税・復興特別所得税を払わなくて済みます。国内FXの場合は所得税率15%のため、払わなくて済むのは3万円強です。

なお所得20万円の判定に関して注意点ですが、国内FXと海外FXの片方で損失が生じても、もう片方で所得20万円を超えてしまったら確定申告不要制度は使えません。

また確定申告は不要であっても、住民税はかかるため住民税の申告手続きが必要です。住民税の申告においては、所得額等を記載する必要はありますが、住民税額の計算は提出先側で行われます。

4.国内FXよりデメリットが多いようでメリットもある


海外FXは

・税率がわかりにくい
・高所得者に適用される税率が高い
・翌年以降に損失を繰り越すことができない

など、国内FXより税金上のデメリットが多いように見えます。

しかしよく理解していけば、

・低所得者の税率は15%と、むしろ国内FXの20%より低くなる
・損失を雑所得と相殺することにより、税軽減ができることがある
・確定申告不要制度による所得税免除の額が国内FXより大きくなることがある

とメリットもあります。税金計算上の国内FXとの違いも理解して、海外FXで取引したいものです。