XMは、全額負担サービスにより追証分が0円から再スタート可能

ゼロカット顧客の借金になる追証分を、XMや海外FX会社が全額負担を行うサービスのことです。

追証ロスカットが間に合わずロスカットラインより下で、決済が成立した場合顧客の借金になることです。

ゼロカット制度はこの追証分が、0円から再スタートされることです。

ゼロカットは顧客が入金した金額以上の損失が、発生しない仕組みになります。

ゼロカットとロスカットは別物になり、ロスカットはFX会社ごとに設定された資産保護のためのサービスです。

ロスカットは国内FXにおいては証拠金維持率が、50から100パーセントに達した時点で執行されます。

ゼロカットではマイナス残高はXMの口座内にボーナスがある場合そこから差し引かれます。

ゼロカットによりFX口座が0円に戻されるまでの流れは、まずロスカットが執行されマイナス残高が発生します。

その後ボーナスとマイナス残高が相殺し、残ったマイナス残高に対してゼロカットが適用されます。

XMが導入するゼロカットシステムには他に3つのルールがあり、数分から数時間後に保証金を超えた損失分が自動的に0円に戻ります。

最低入金額5ドルの追加入金をした際は即時でマイナス残高が解消され、他にポジションが残る間はマイナス残高が出た場合においてもゼロカットは未適用になります。

追加入金を口座残高がマイナスの状態で行った場合、追加額からマイナス残高分を引かれてしまうと考えてしまいます。

しかし実際は口座にマイナスの残高が残っていた場合においても、追加入金を行うことによりマイナス残高が即時にリセットされます。

ゼロカットは海外FX会社が費用負担を行うサービスであるため、そのスキを狙ったトレードは固く禁止されています。

週明けの窓開け並びに窓埋めを狙ったトレードなどにおいて、ゼロカットを悪用することが禁止されています。

週末に資金20,000円でフルレバレッジのエントリーを行い、月曜日の朝に50銭程の窓が月曜日の朝に開いたと仮定します。

20,000円の資金でプラス50,000円の利益が出て、20,000円の資金でマイナス20,000円の損失が出た際はXMの場合その内30,000円を負担します。

損失が限定された状態で利益を大きく伸ばすことが可能なため、このような窓を狙ったトレードはXMにとっては負い目のあるトレード手法となります。

そのためXMにおいては口座凍結などによりこの手法のみを、毎週行うトレーダーは不正利用者として対応するため注意が必要です。

窓を狙ったトレードは儲かりますが、それだけを狙ってはいけません。

またXMでは両建ては禁止されていないため、ゼロカットの悪用にはなりません。

ゼロカット或いはロスカットされそうな場面では、リスク回避の方法に両建てを利用することもあります。

数千万円にも達する損失をXMやその他の海外FX会社などが、負担可能な理由は顧客の損失を補填しても利益が出るためです。

さらに海外FX業者と国内FX業者は、ビジネスモデルが異なります。

海外FX業者の場合は利益が顧客の取引量が多いと上がる仕組みになり、国内FX業者の場合は利益が顧客の損失が多いと上がる仕組みになります。

海外FX業者は国内FX業者と収益構造が、異なるためゼロカットを実現できます。

XMなどの海外FX会社はハイレバレッジ取引において顧客は追証を気にせずに、リスクのある取引を沢山行ってもらうことの方が収益性が高くなります

XMがゼロカットを採用する背景には理由があります。

取引量に応じて収益が上がるXMは顧客がリスクを恐れずに大胆な取引を、行って欲しいため追証分をマーケティングとして負担していることが挙げられます。

XMは直接インターバンク市場の金融機関と、取引を機械的に行うNDD方式を採用しています。

その理由によりレートが滑った場合においても想定以上に、追証額が広がることはなくリスクを限定できるためだといえます。

ただ数年から数十年に1度起きるリーマンショックのような相場の場合においては、内部留保をFX会社の負担額が上回ることにより破綻する会社が出てくることは避けらない事実です。

そのような場合においては顧客の資金が、引き出せないなどの不具合が発生します。

通常は追証分を補填されていますがそのゼロカットシステムが発端となり、大切な資金がFX会社の破綻により引き出せないリスクがあることを認識しておく必要があります。

資本力の乏しい海外FX業者においては、破綻リスクがあるため特に注意が必要です。

国内FXがゼロカットを採用していない背景にも理由があります。

追証補填サービスを提供したくても国内FX会社の場合は、サービス提供は日本の金融商品取引法により行うことができません。

FX会社の破綻を金融庁としては避ける目的があり、ロスカットされた顧客のみにメリットを与える仕組みは認めなられないという方針によるものです。